OBC Global EXPO

急激な円安、人件費の高騰、物価高、ウクライナ等の有事･･･世界情勢の不透明感が強い中で日系企業は子会社管理強化に迫られている。海外進出・子会社管理を支援する3人の専門家が会計税務・労務・法務の観点からの強化策を指南。
（１）世界の市況及び状況と日系企業の状況
進出人気はどこの国？逆に撤退は？進出形態はやはりM＆A？円安、紛争、暗雲立ち込める中での各国の状況とは？
（２）子会社管理強化の3つのポイント
会計税務：人件費高騰で管理人材が帰国。ローカライズが進む中で会計不正が増加･･･
労務：海外人事規程は最新か？現地の労務問題で最も多いハラスメントへの対応は？
法務：法務の問題は6つに集約、それを解決する手っ取り早い方法はこれ！

ベトナム企業のM&Aにおける財務デューデリジェンスおよび買収後の統合（PMI）のポイントは？事例を交えてベトナムから解説します。
（１）財務DDで確認するポイント
（例）絶対に確認！複数の帳簿の存在、架空取引、社会保険料の過少納税、滞留在庫など
（２）買収後の統合（PMI）の進め方のポイント
（例）ここから始めよう！帳簿の統一、コンプライアンス意識の向上、定期的なモニタリングなど
（３）QAでベトナムの講師二人に直接質問！

いまだに入国が厳しい中国では、子会社の内部監査はデスクトップレビューが中心だが、量・質ともに不十分なケースが多い･･･ 中国子会社におけるデスクトップレビュー中心の内部監査のリスクと内部監査の5つのポイントとは？中国から専門家が解説します。
（１）デスクトップレビュー中心の内部監査のリスク ：中国子会社の現状、日系企業によるデスクトップレビューの内部監査の実情
（２）内部監査5つのポイント：規程・契約書・取引先管理、虚開発票を利用した経費精算、在庫詐称　等

内部告発によって企業の不祥事が明るみに出る事例が多発しています。不祥事によるレピュテーションリスクは計り知れず、対策は急務です。このような状況の中、日本本社が取りうるガバナンス強化策として注目されているのは「内部通報制度」。制度構築の方法は何か？実効性の高い内部通報制度運用を実現するコツは何か？日本・アジア各国にオフィス・グループファームを有する国際的法律事務所・OneAsia Lawyers Group代表／栗田弁護士が解説します。
（１）コーポレートガバナンスに関する最新動向・重大ニュース
（２）内部通報に関する法令、内部通報者保護制度の最新動向
（３）内部通報制度の効果的な構築・導入方法、導入事例
（４）QAで講師栗田氏に直接質問！

時代や赴任者の実情にそぐわない海外赴任規程に、多くの赴任者は困っている･･･ 海外赴任規程を長年見直していない企業は、いまこそ見直しを！海外労務支援の専門家 多田国際社労士法人・多田氏が時代にそぐわない規程例と改善ポイントを解説。
（１）時代にそぐわない規程例と改善策
・赴任・帰任にまつわる処遇（例：赴任・帰任支度金や引っ越し費用の基準、子女教育手当の範囲）
・赴任中の一時帰国ルール（例：会社の費用で帰国する基準、定期的に家族を呼べる制度）
（２）海外赴任規程作成実務のポイント
（３）海外赴任者の本音、採用すべき要望例

大阪の商社・山本通産は7拠点の子会社管理に頭を悩ませていた。グループ全体の連結決算情報をタイムリーに把握・分析し、経営戦略につなげるという目的を叶えるため大きな2つの課題があったからだ。 その課題とは？2つの課題を同時に解決した変革の軌跡とは？
・山本通産様のグローバル戦略加速を妨げる子会社管理2つの課題
・課題①科目体系の理解が困難、連結決算業務の非効率
・課題②グループ全体の情報の即時把握ができない。経営戦略につなげられない
・マスタの理解と統一＆7拠点システム同時導入で一気に解決！成功の5つの要因と効果
・これからの山本通産と、システムが貢献できるポイント

山本通産はなぜ7カ国導入を半年で成功させたのか？導入支援を手掛けたコンサル目線で、その舞台裏を解説。
・システム導入コンサル目線の山本通産様導入の流れ
・導入支援の苦労
・プロジェクトを通して見えてきたこと
・山本通産と海外子会社のDX化がうまくいかない企業の違い
・山本通産も目指す、一歩先行くDXとは？

強いインフレとドルの独り勝ちの状況から、注目度がさらに高まるアメリカ！ 子会社の重要性も増しているが、距離や時差もあるアメリカには牽制が効きにくい･･･ 本セッションでは、アメリカ事業管理の状況及び内部監査の実務ポイントを現地から解説します。
（１）最新！現地から語る米国経済状況
（２）牽制が効きにくいアメリカ子会社における事業管理の状況
（３）アメリカ子会社における内部監査のポイント